アマゾン家電は仕入れより安い価格で販売？家電量販店から声上がる？

インターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を呼んでいます。
家電量販店よりも安い価格で販売しているからです。

テレビを例に説明すると、家電量販店で33100円＋ポイント10％の薄型テレビが、
アマゾンでは26543円でした。
そこで値引き交渉をすると、29800円でポイントなしということになりました。
当然お客は安いアマゾンで購入します。

日本国内で販売している米アマゾン・ドット・コムの家電製品の価格が安いので、
大手量販店でも太刀打ちできません。

これはすべての家電というわけではありませんが、原価割れ「赤字販売」の価格が一部の家電に付いています。
これを受けて家電量販業界からは「アマゾンの価格は、不当廉売には当たらないのか」という声が上がっています。

独占禁止法では損失を出すような低い価格で企業があえて商品を販売することを禁じています。
これに違反するものは「不当廉売」とされ、同法で「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、ほかの事業者の事業活動を困難にさせるおそれのあるもの」と規定されています。

これに対してアマゾンジャパンでは「各国の法律に基づき、市場での適正価格で販売している」と書面で解答しています。
公正取引委員会経済取引局では「ネットの場合、低価格販売がほかの事業者にどれほどの影響を与えたか算定しづらいため、公正な取引を阻害していると言いにくい」と話し、今回のアマゾンのようなケースを取り締まることは難しいとの見解です。

さらに、アマゾンが米国に本拠を置いているので、国境を越えてネット通販を手がけている点もネックになる可能性があるようです。

アマゾンの主力商品は価格競争がほとんどない書籍なので、家電が赤字でも書籍で黒字を出していれば影響ないということのようです。

家電量販店には痛手でも、消費者は安く買えるに超したことはありませんが、奥が深いようです。